戦略会計支援に関してAbout
社長秘書室長機能としての5つの特長
- 1社内に点在している数字(経理・製造・営業・人事など)から経営判断に役立つ武器に変えます。
- 2会社の時間軸を把握し、改善に必要な時間を逆算してアクションプランの優先順位を明確化させます。
- 3改善のスピードと数字の変化を認識し、当初設定とギャップがあれば社内の行動サイクルの調整を即実行します。
- 4経営環境の変化を数字として察知する機能を社内に構築します。
- 5資金繰りから永遠に解放される仕組みを提供します。
社長秘書室長としての機能とは
数字を知ること
経営とは行動すること。
御社の技術、サービス、ノウハウに、戦略会計と行動科学を取り入れて、化学反応を起こします。そして、御社のユニークな個性で勝負できる環境を会社の中から共に構築していきます。
経営環境は常に変化します。利益体質になっても3年間利益を出し続けることが難しいほど、環境変化のスピードは加速しています。
戦略会計という武器を社内に取り入れ、社内のキーパーソンと共有することにより、環境の変化を察知し、適応するための具体的な方法を見つけていきます。
行動科学という武器を社内に取り入れ、社内の全従業員と結果の出る行動調整を共有することにより、環境変化に最短で適応し続ける組織を作ります。
アウトサイドCFO支援の究極の目的は「永遠に資金繰りから解放され、ユニークな個性で勝負し続ける会社作り」です。
自社の時間軸を知ること
弊社は複数の金融機関の本部から仕事の依頼を受けることが多くあります。
なぜ弊社は金融機関から仕事の依頼が多いのか?
弊社の特長として、数字を使ったコミュニケーションによる説明責任の実施と行動調整力があげられます。説明責任とは、社外に対する説明だけでなく、社内に対する説明も重要になります。なぜかというと、未来は過去の延長にはないので、より利益のでる社内行動に変容させる必要があります。
しかし、だれもがポジショントーク。自分の今の立場からでしかモノを見ることができません。
モノの見方を変え行動を変えてもらうには、明確な説明が必要です。そして、勇気をもって行動を変えてくれた従業員に対しては感謝を伝えることにより、行動の定着化と成功体験を与える必要があります。
このような行動サイクルと数字の変化をリンクさせることにより、現在の努力の延長に会社の発展と個々の幸せが見えれば、組織行動は変化します。
経営改善計画書なんて作成しても意味がない?
リアルオプション思考とは
現在のような不確定要素の経営環境においては、計画書を作成しても、計画通りに実行できないことが多いのも事実です。または経営環境が変化した場合、当然行動(プラン)を調整する必要があるにもかかわらず、当初作成した計画を実行し続けてしまう残念なケースもあります。
そのような計画書であればないほうがよいのかもしれません。弊社の考える経営改善計画書はリアルオプション思考による計画書です。
リアルオプション思考とは、事業が進むにつれ計画書作成時の仮説が正しいのか検証するために、段階的なチェックポイントを設定し、計画書の目的や事業内容を再共有しながら、柔軟に行動を調整していきます。と同時に行動することに徹底的に重点を置きます。
必要な行動を必要なタイミングで実行できているか、できなかった場合残された時間の中で取り戻すための方法を具体的に調整し続けます。
経営のスピード化
このようなプロセスを社内で共有することにより、スタッフに対する説明責任を果たすことが可能になります。
行動を変える=スタッフの行動の優先順位を変更すること
スタッフの理解を得られなければ、経営のスピード化は不可能です。
経営環境は必ず変化しています。その変化に適応し続けるためには、環境の変化を察知する機能が不可欠です。変化に気づかなければ行動を変えることはできません。
経営環境はものすごいスピードで変化しています。経営改善計画書の必要性は、経営環境の変化に合わせて組織行動を変更し、経営のスピード化を図る目的のためなのです。
弊社は多くの金融機関から経営改善計画書作成支援の依頼を受けています。
その理由は行動調整力、徹底的なスピード化、社内を巻き込む力にあると認識しています。
補足Supplementary
日常を変えることは大きな負担がかかります。
しかし、日々の努力の延長線上に会社の成長が見えないのであれば今すぐ勇気をもって行動しなければなりません。
弊社は会社清算を目的とした支援をするケースがあります。
そのような会社には3つの共通点があります。
- 社長一人で問題を抱えている会社 (社長一人ではスピード化に限界があります)
- 会社の全体数字を誰も見ていない会社(イヤでも誰かが数字を見ていないと会社の血液が止まります)
- 銀行を味方にする付き合い方をしてこなかった会社(成長する意思のある会社に対して銀行は積極的に支援しています)